行政書士ラティーフ法務事務所

就労ビザのご相談

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ビザの種類を 正しく把握しましょう

 

外国人の方が日本で就労するためには、行おうとする就労活動にあったビザ(在留資格)の取得が必要です。
就労ビザのひとつである「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、職務の範囲が広く、日本で就労する外国人の方の多くが許可を受けています。職務内容は「翻訳、通訳、語学の指導、広報宣伝、営業、総務、経理、海外取引、デザイナー、商品開発、外国人客の多いホテル・旅館のフロント業務、システムエンジニア、機械系エンジニア、電気系エンジニア、プログラマー」などです。
そのほかには、技能ビザ(外国料理の調理師、スポーツ指導者など)、企業内転勤ビザ(外国の事業所からの転勤)などがあります。

 

料金表

【サービス内容】
・ビザ申請に対する相談対応
・ビザの許可率を上げるアドバイス
・ビザ申請に必要となる書類のリストアップ
・ビザ申請書及び立証資料の作成
・ビザ申請に必要となる書類の取得代行
・出入国在留管理庁に対する申請の取次
・出入国在留管理庁からの質問状、事情説明要求、追加資料要求などに対する対応
・ビザ申請の結果通知の受け取り
・不許可時の対応

海外から外国人を呼び寄せる (在留資格認定証明書交付申請)
120,000円
就労ビザに変更する (在留資格変更許可申請)
120,000円
就労ビザを更新する (在留資格更新許可申請)
50,000円 (転職後の更新:120,000円)

【行政書士に依頼するメリット】

ビザ申請が難しいとされているのは、入管法により「審査を受ける外国人が、ビザ(在留資格)の許可条件に適合していることを立証しなければならない」と規定されているからです。
そのため申請人側には、ビザの条件に適合することを積極的に証明する資料を提出することが必要です。しかし同じビザの申請であっても、申請書に記載する内容及び提出する証拠資料は一人ひとりすべて異なります。よって、「これを準備すれば大丈夫!」と一概に言い切ることが難しいのです。
入管法のプロを活用すれば、お一人おひとりに必要な書類を見極めてご用意しますので、ビザ(在留資格)の許可率は高くなり、お客様の負担も相当軽くなります。

※複数名を同時に申請される場合には、割引対応がございますので、お気軽にお問い合わせください。
※ご依頼者の事情(不許可・高難易度事案)により、上記料金と異なる場合があります。

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