ビザ申請について

ビザ申請業務は非常に専門性の高い法分野であるため、担当する行政書士などの能力・知識・経験などにより、結果が大きく変わります。
ビザ申請業務を遂行するためには、入管関連法令、内部審査基準のほか、実務上の運用や先例を正確に理解しておくことが必須となります。

海外から外国人の方を招聘する場合は、まず事前に日本の出入国在留管理庁に対して、在留資格認定証明書交付申請を行い、在留資格認定証明書の交付を受けます。そして、在留資格認定証明書を海外へ郵送し、本人の本国にある日本大使館・総領事館などで在留資格認定証明書を提示し、査証の発給を受けた後、日本に入国する流れとなります。
なお、日本で行う在留資格認定証明書交付申請の審査期間は、約1～3ヵ月となりますので、余裕を持って申請準備を進めていく必要があります。

国内に在留する外国人の方を中途採用する場合には、入管法上、気をつけなければならないことがあります。まず、外国人の方が所持する在留カードによって、在留資格の種類、日本に在留できる期限、就労できるかどうかの可否を確認する必要があります。
次に、外国人の方がすでに就業ビザを有している場合です。その就業ビザは、前職の会社で専門的な職務に従事するためとして許可を受けたものです。そのため、中途採用後に従事させる業務を外国人の方が入管法上適法に行うことができるのか確認するために、外国人の方の住居地を管轄する出入国在留管理庁に「就労資格証明書」の交付申請を行うことをおすすめします。

ビザ（在留資格）を取得するために、故意に行う不正文書の提出、不利益事実の秘匿などの法律に抵触する行為は厳に慎まなければなりません。
なぜなら、不正なビザ申請には、「在留資格等不正取得罪」が適用され、「3年以下の懲役若しくは禁固若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁固若しくは罰金を併科する」という罰則が適用される可能性があるからです。
在留資格等不正取得罪は、偽りその他不正の手段によって、新たにビザを取得して日本に入国した者、ビザの変更許可を受けた者、ビザの在留期間の更新許可を受けた者、永住ビザ（永住権）の許可を受けた者などを罰していますが、営利目的でこのような行為を容易（手伝ったもの）にした者については、営利目的在留資格等不正取得助長罪が適用される可能性があります。そのため、ビザ申請は慎重に行うようにするべきです。